複雑で重層化した環境問題にどう対処するか。その解決には多様な非政府アクターの利害調整と合意形成が不可欠である。ガバナンス論を基礎に，コモンズ論・社会関係資本論にも目を配りつつ，豊富な事例——NGO・企業の取り組み，流域管理，都市形成——にもとづきその解決策を探る。持続可能な社会の構築に向けた環境政策論の到達点。

「Local Commons」第6号、30-31頁、評者：大野智彦氏
「社会と倫理」第23号、113-118頁、評者：石川良文氏

松下和夫（まつした　かずお）
東京大学経済学部卒業，ジョンズ・ホプキンズ大学大学院政治経済学科修士課程修了。環境省・OECD・国連・地球環境戦略研究機関等勤務を経て，現在，京都大学大学院地球環境学堂教授，国連大学高等研究所客員教授兼務。主な著作に，『環境政治入門』（平凡社，2000年），『環境ガバナンス：市民・企業・自治体・政府の役割』（岩波書店，2002年）など。専攻：環境政策論，環境ガバナンス論，気候変動政策。

大野智彦（おおの　ともひこ）
関西学院大学総合政策学部卒業，京都大学大学院地球環境学舎修士課程修了。現在，京都大学大学院地球環境学舎博士課程在学中。主な著作に，「河川政策における‘参加の制度化’とその課題」『環境情報科学論文集』（第19巻，2005年），「コモンズ・ガバナンス・社会関係資本：流域管理における管理主体のあり方」和田英太郎・谷内茂雄監修『琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築　最終成果報告書』（総合地球環境学研究所プロジェクト3—1発行，2007年）など。専攻：環境政策論，河川政策。

武部　隆（たけべ　たかし）
京都大学大学院農学研究科博士後期課程中退。京都大学農学部助手，京都府立大学農学部助教授，京都大学農学部助教授，京都大学大学院農学研究科教授を経て，現在，京都大学大学院地球環境学堂教授。主な著作に，『現代農地経済論』（ミネルヴァ書房，1984年），『土地利用型農業の経営学』（御茶の水書房，1993年），『地域農業マネジメントの革新と戦略手法』（共編著，農林統計協会，2007年）。専攻：生物資源経済学，農地経済論 。

内藤正明（ないとう　まさあき）
京都大学工学部卒業，京都大学博士（工学）。国立環境研究所総合解析部長，京都大学大学院工学研究科教授，京都大学大学院地球環境学堂長（併任）を経て，現在，NPO・循環共生社会システム研究所・代表理事，佛教大学社会学部教授，滋賀県琵琶湖環境科学研究センター長（兼任）。主な著作に，編著『現代科学技術と地球環境学』（編著，岩波書店，1998年），『持続可能な社会システム』（共著，岩波書店，1998年）。専攻：環境システム学。

松本泰子（まつもと　やすこ）
上智大学文学部英文学科卒業，世界自然保護基金日本委員会，グリーンピース・ジャパン，東京理科大学諏訪短期大学経営情報学科助教授，国立環境研究所NIESフェローを経て，現在，京都大学大学院地球環境学堂准教授。主な著作に，「環境政策とNGOの役割—気候変動を中心に」『岩波講座　環境経済・政策　第4巻　環境保全と公共政策』所収（岩波書店，2002年）「気候変動問題の政府間交渉における科学とNGO：知見の仲介者としての環境NGOの役割」『環境と公害』（第33巻第1号，2003年）など。専攻：地球環境政策論。

小畑史子（おばた　ふみこ）
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了，東京大学博士（法学）。富山大学経済学部経営法学科専任講師，同助教授，京都大学総合人間学部および大学院人間・環境学研究科助教授，京都大学大学院地球環境学堂助教授を経て，現在，同准教授。主な著作に『よくわかる労働法』（ミネルヴァ書房，2006年），『最新労働基準判例解説』（日本労務研究会，2003年），『同第2集』（日本労務研究会，2006年）。専攻：労働法，労働環境法。

吉野　章（よしの　あきら）
京都大学大学院農学研究科博士課程中退，京都大学博士（農学）。京都大学農学部／大学院農学研究科助手，京都大学大学院地球環境学堂助手を経て，現在，同助教。主な著作に，「青果物の商品価値競争力の計測手法—離散・連続型選択モデルによる定式化」『農業経済研究』（第6巻第3号，1997年），「青果物産地のための市場動向分析システム」『システム農学』（第21巻3号，2005年）など。専攻：農業経済学。

浅野耕太（あさの　こうた）
京都大学農学部卒，京都大学博士（経済学）。京都大学農学部農林経済学科助手，京都大学大学院地球環境学堂及び人間・環境学研究科助教授を経て，現在，同准教授。主な著作に，『農林業と環境評価』（多賀出版，1998年）。専攻：資源経済学。

太田隆之（おおた　たかゆき）
横浜国立大学経済学部卒業，京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。京都大学博士（経済学）。京都大学大学院地球環境学堂研究員（科学研究）を経て，2007年10月1日より，静岡大学人文学部経済学科准教授。主な著作に，「受益者負担論からみた森林保全制度の検証—豊田市水道水源保全基金を素材にして」『水利科学』（第285号，2005年），「資源管理における制度構築問題とリーダーシップ—矢作川の水質管理を事例に」環境経済・政策学会編『環境再生』（東洋経済新報社，2005年）など。専攻：環境経済学，地域政策。

吉積巳貴（よしづみ　みき）
大阪市立大学工学部土木工学科卒業，京都大学大学院人間・環境学研究科（修士）修了，ロンドン大学計画・開発学科ディプロマコース修了，京都大学大学院地球環境学舎（博士）修了。国連地域開発センター防災計画兵庫事務所勤務を経て，現在，京都大学大学院地球環境学堂助教。主な著作に，“Realizing Education for Sustainable Development in Japan: The Case of Nishinomiya City,” Current Issues in Comparative Education（共著，Vol.7, No.2, 2005），「西宮市の持続可能な社会のための取組み」（UNESCO・京都大学『減災と人間の安全保障：持続可能な開発のための教育』2005年）など。専攻：環境まちづくり論，環境学習，地域防災・環境マネジメント。

礪波亜希（となみ　あき）
京都大学大学院地球環境学舎博士課程単位取得退学。現在，日本学術振興会特別研究員（PD）。主な著作に，“Sustainable Development Aid in the 21st century: Incorporating the Development, Environmental, and Security Agenda,” Third World Quarterly（in preparation），“Environmental Development Assistance for the Governance of Cities: Lessons from Local Agenda 21 in Thailand,” Journal of Environment and Development,（共著，Vol. 16, No.3, 2007）など。専攻：環境経済学，地球益経済論。

森　晶寿（もり　あきひさ）
京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学，京都大学博士（経済学）。現在，京都大学地球環境学堂准教授。主な著作に，「開発と環境分析のフロンティア」環境経済・政策学会編『環境経済・政策研究の動向と展望』（東洋経済新報社，2006年），『アジア環境白書2006/07』（共著，東洋経済新報社，2006年）など。専攻：環境経済学，地球益経済論。

植田和弘（うえた　かずひろ）
京都大学工学部卒業。大阪大学大学院工学研究科，京都大学経済研究所助手，京都大学経済学部助教授，同教授を経て，現在，京都大学大学院経済学研究科および同地球環境学堂教授。主な著作に，『環境経済学』（岩波書店，1996年），『リーディングス環境（全5巻）』（共編著，有斐閣，2005—2006年）など。専攻：環境経済学，財政学。