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プリミエ・コレクション 11
コーポレート・ガバナンスの進化と日本経済
A5上製, 226 pages
ISBN: 9784876982141
pub. date: 04/12
- Price : JPY 3,200 (with tax: JPY 3,520)
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所有と経営の分離がもたらすエージェンシー問題，厳正なモニタリングが生む経営の非効率化．株式会社は経済社会に活性化をもたらす一方，多くの課題をはらみ，経済社会構造の厳しい変化を受けて過渡期にある．日米独の企業統治構造を計量的・記述的に国際比較し，その「進化」の様相と日本経済の将来に対する示唆を多面的に考察する．
福田 順(FUKUDA Jun)
1983年 群馬県生まれ
2006年 千葉大学法経学部総合政策学科卒業。
2008年 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。
2011年 京都大学大学院能経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
現在，京都大学大学院経済学研究科付属プロジェクトセンター研究員，同大学大学院経済学研究科非常勤講師，同大学大学院文学研究科グローパルCOE 研究員， 同志社大学社会学部非常勤講師。
主な著作に， "Have Foreign Shareholders Helped Japanese Firms Demand Changes in the Number of their Employees?,” Evolutionary and Institutional Economics Review, Vo.6, No.1(2009年)，「日本企業のコーポレート・ガバナンスと買収防衛策−金融機関の性格変化を路まえた実証分析−」『経済論叢』京都大学経済学会，第183巻第4号(2009 年)，「女性の就労に与える母親の近居・同居の影響」『社会政策』第4巻第1号 (2012・共著)など。
1983年 群馬県生まれ
2006年 千葉大学法経学部総合政策学科卒業。
2008年 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。
2011年 京都大学大学院能経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
現在，京都大学大学院経済学研究科付属プロジェクトセンター研究員，同大学大学院経済学研究科非常勤講師，同大学大学院文学研究科グローパルCOE 研究員， 同志社大学社会学部非常勤講師。
主な著作に， "Have Foreign Shareholders Helped Japanese Firms Demand Changes in the Number of their Employees?,” Evolutionary and Institutional Economics Review, Vo.6, No.1(2009年)，「日本企業のコーポレート・ガバナンスと買収防衛策−金融機関の性格変化を路まえた実証分析−」『経済論叢』京都大学経済学会，第183巻第4号(2009 年)，「女性の就労に与える母親の近居・同居の影響」『社会政策』第4巻第1号 (2012・共著)など。
はじめに
序 章 コーポレート・ガバナンス論の課題
第１章 企業と経済編成の結合パターン
1 はじめに
2 企業組織の生成—法，制度，進化
3 コーポレート・ガバナンスとマクロ経済
4 コーポレート・ガバナンスのステークホルダー
5 理論から実体へ
第２章 コーポレート・ガバナンスの国際比較とその変容
1 はじめに
2 コーポレート・ガバナンスの比較
3 コーポレート・ガバナンスと資本主義の変容
4 多様な制度的対応
第３章 雇用調整の国際比較
1 はじめに
2 日本の雇用システム
3 雇用システムの国際比較
4 日米の雇用調整速度
5 小括
第４章 日本企業の株主構成の変化と「日本モデル」の変容
1 はじめに
2 日本企業の金融システムの変化
3 日本企業の行動様式の変化
4 近年の日本のコーポレート・ガバナンスに関する諸議論
5 小括
第５章 日本企業の株主構成と雇用調整
1 はじめに
2 企業と雇用調整をめぐる研究
3 部分調整モデルを用いた分析
4 外国人持株割合と従業員数の変化
5 小括
第６章 日本企業の株主構成と配当政策
1 はじめに
2 配当理論と関連した実証研究
3 日本企業の配当政策
4 株主構成と配当政策の実証分析
5 小括
第７章 日本企業の株主構成と買収防衛策
1 はじめに
2 買収防衛策とは何か
3 買収防衛策の導入動向
4 買収防衛策の導入要因
5 買収防衛策と比例ハザード分析
6 小括
結 章 総括と展望
あとがき
参考文献
索 引
序 章 コーポレート・ガバナンス論の課題
第１章 企業と経済編成の結合パターン
1 はじめに
2 企業組織の生成—法，制度，進化
3 コーポレート・ガバナンスとマクロ経済
4 コーポレート・ガバナンスのステークホルダー
5 理論から実体へ
第２章 コーポレート・ガバナンスの国際比較とその変容
1 はじめに
2 コーポレート・ガバナンスの比較
3 コーポレート・ガバナンスと資本主義の変容
4 多様な制度的対応
第３章 雇用調整の国際比較
1 はじめに
2 日本の雇用システム
3 雇用システムの国際比較
4 日米の雇用調整速度
5 小括
第４章 日本企業の株主構成の変化と「日本モデル」の変容
1 はじめに
2 日本企業の金融システムの変化
3 日本企業の行動様式の変化
4 近年の日本のコーポレート・ガバナンスに関する諸議論
5 小括
第５章 日本企業の株主構成と雇用調整
1 はじめに
2 企業と雇用調整をめぐる研究
3 部分調整モデルを用いた分析
4 外国人持株割合と従業員数の変化
5 小括
第６章 日本企業の株主構成と配当政策
1 はじめに
2 配当理論と関連した実証研究
3 日本企業の配当政策
4 株主構成と配当政策の実証分析
5 小括
第７章 日本企業の株主構成と買収防衛策
1 はじめに
2 買収防衛策とは何か
3 買収防衛策の導入動向
4 買収防衛策の導入要因
5 買収防衛策と比例ハザード分析
6 小括
結 章 総括と展望
あとがき
参考文献
索 引
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