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地域研究叢書 41
民主化と労使関係
インドネシアのムシャワラー労使紛争処理と行動主義の源流
菊上製・544頁
ISBN: 9784814002641
発行年月: 2020/09
- 本体： 3,700円（税込 4,070円）
-
在庫あり
権威主義崩壊後，労働法制が改革されたインドネシア。その実態はどうか？ 団結権や行動権はどこまで確保され，法はどこまで執行されているのか。植民地期に遡る資料の渉猟と緻密な臨地調査を併せることで，労働運動のみならず広くインドネシア社会を特徴付ける，ムシャワラー（合議）と，一方での時に暴力を伴う行動主義の源流を探る。
『アジア経済』Vol.62 No.3 (2021.9)、106-109頁、評者：宮本謙介氏
『東南アジア研究』59巻1号（2021年7月）、評者：東方孝之氏
『東南アジア 歴史と文化』第51号、98-102頁、評者：増原綾子氏
『大原社会問題研究所雑誌』2021年 12月号 No.758、評者：山田信行氏
『社会政策』第14巻第1号（通巻41号）、評者：山垣真浩氏
『東南アジア研究』59巻1号（2021年7月）、評者：東方孝之氏
『東南アジア 歴史と文化』第51号、98-102頁、評者：増原綾子氏
『大原社会問題研究所雑誌』2021年 12月号 No.758、評者：山田信行氏
『社会政策』第14巻第1号（通巻41号）、評者：山垣真浩氏
水野 広祐（みずの こうすけ）
インドネシア大学大学院環境学研究科教授，京都大学東南アジア地域研究研究所名誉教授，総合地球環境学研究所客員教授
1953年生まれ．京都大学経済学部卒業，京都大学博士（農学）．
主な著書に，Rural Industrialization in Indonesia, A Case Study of Community Based- Weaving Industry in West Java (Institute of Developing Economies, 1996)，『東南アジアの経済開発と土地制度』（共編著，アジア経済研究所，1997年），『インドネシアの地場産業 ― アジア経済再生の道とは何か？』（京都大学学術出版会，1999年），Direktori Serikat Pekerja/ Serikat Buruh Indonesia (Directory of Trade Unions in Indonesia) (co-ed., Akatiga Pusat Analisis Sosial, Bandung, Indonesia, 2007), Populism in Asia (co-ed., National University of Singapore Press and Kyoto University Press, 2009), Catastrophe and Regeneration in Indonesia’s Peatlands: Ecology, Economy and Society (co-ed., National University of Singapore Press and Kyoto University Press, 2016), Sustainability and Crisis at the Village: Agroforestry in West Java, Indonesia (The Talun-Huma System and Rural Social Economy) (co-ed., Gadjah Mada University Press, 2016) など．
インドネシア大学大学院環境学研究科教授，京都大学東南アジア地域研究研究所名誉教授，総合地球環境学研究所客員教授
1953年生まれ．京都大学経済学部卒業，京都大学博士（農学）．
主な著書に，Rural Industrialization in Indonesia, A Case Study of Community Based- Weaving Industry in West Java (Institute of Developing Economies, 1996)，『東南アジアの経済開発と土地制度』（共編著，アジア経済研究所，1997年），『インドネシアの地場産業 ― アジア経済再生の道とは何か？』（京都大学学術出版会，1999年），Direktori Serikat Pekerja/ Serikat Buruh Indonesia (Directory of Trade Unions in Indonesia) (co-ed., Akatiga Pusat Analisis Sosial, Bandung, Indonesia, 2007), Populism in Asia (co-ed., National University of Singapore Press and Kyoto University Press, 2009), Catastrophe and Regeneration in Indonesia’s Peatlands: Ecology, Economy and Society (co-ed., National University of Singapore Press and Kyoto University Press, 2016), Sustainability and Crisis at the Village: Agroforestry in West Java, Indonesia (The Talun-Huma System and Rural Social Economy) (co-ed., Gadjah Mada University Press, 2016) など．
序章 「合議」と「全員一致」原則の現実と行方
1．権威主義後の労使関係の力学を探る
2．既存研究のサーベイ
3．本書の目的
4．方法
第１章 植民地期の労働問題と労働法
1．労働者保護法――企業・使用者保護？あるいは労働者保護？
2．集団的労働関係法
コラム 奴隷制度と賦役労働
3．植民地期の労働運動と労使紛争
小括
第２章 独立後スカルノ期の労働法制と労使紛争処理
1．スカルノ期の労働法制と労働運動
2．スカルノ期の労使紛争処理の実際
小括
第３章 スハルト政権下の労働法制と労使紛争処理
1．スハルト期前期の労働法制と労働運動
2．スドモ労働大臣期
3．ポストスドモ大臣の労働政策
4．スハルト期の労使紛争処理の実際
小括
第４章 改革期の労働政策と労使組織
1．民主化期の労働政策
2．労働組合と使用者団体
3．新組合の結成と労組活動
小括
第５章 改革期初期の労使紛争処理事例――激烈な紛争と大量解雇
1．Ｄ社と労使紛争の概況
2．Ｄ社労使紛争の特質――「合議」の質
3．「合議」を支える制度と運用
小括
第６章 安定的労使関係の創出事例
1．労使紛争事例の概況
2．労使関係のルール・戦略と労使関係安定化
3．小括
4．補論――労働者の不満と賃金問題：組合員アンケートの結果から
第７章 2003年労働力に関する法律第13号
1．解雇をめぐる諸規定
2．ストライキをめぐる規定
3．アウトソーシングをめぐる問題
4．反労働者抑圧委員会を中心とするグループによる，憲法裁判所への司法審査請求
5．2003年労働力に関する法律第13号に対するその後の憲法裁判所への司法審査請求
小括
第８章 インドネシアの労使紛争処理制度改革――2004年労使紛争処理に関する法律第２号を中心に
1．2004年労使紛争処理に関する法律第２号の成立過程
2．2004年労使紛争処理に関する法律第２号の規定する労使紛争処理制度
3．新しい制度の積極面と問題点
小括
第９章 労使関係裁判所制度下の労使紛争処理
1．ストライキ権の解釈とその制限――Ａ社の労使紛争
2．戦略的ストライキの例
3．ストライキと団結
4．労使関係裁判所に依存しない紛争処理――労使関係裁判所の認証ぬきの大量解雇
小括
第10章 グルブック・パブリク「工場捜査」労働攻勢とアウトソーシングおよび有期労働契約問題
1．アウトソーシング・有期労働契約とグルブック・パブリク
2．Ａ社におけるグルブック・パブリクと会社の対応
3．労働攻勢と敵対的労使関係――司法制度と弁護士の役割
小括
第11章 労働運動の発展と労使紛争処理制度
1．労働運動の発展
2．労働監督制度と労使紛争処理制度
小括
終章 ムシャワラー・ムファカットと行動主義
参考文献
附表
組織名など略称一覧
関係法令一覧
索引
1．権威主義後の労使関係の力学を探る
2．既存研究のサーベイ
3．本書の目的
4．方法
第１章 植民地期の労働問題と労働法
1．労働者保護法――企業・使用者保護？あるいは労働者保護？
2．集団的労働関係法
コラム 奴隷制度と賦役労働
3．植民地期の労働運動と労使紛争
小括
第２章 独立後スカルノ期の労働法制と労使紛争処理
1．スカルノ期の労働法制と労働運動
2．スカルノ期の労使紛争処理の実際
小括
第３章 スハルト政権下の労働法制と労使紛争処理
1．スハルト期前期の労働法制と労働運動
2．スドモ労働大臣期
3．ポストスドモ大臣の労働政策
4．スハルト期の労使紛争処理の実際
小括
第４章 改革期の労働政策と労使組織
1．民主化期の労働政策
2．労働組合と使用者団体
3．新組合の結成と労組活動
小括
第５章 改革期初期の労使紛争処理事例――激烈な紛争と大量解雇
1．Ｄ社と労使紛争の概況
2．Ｄ社労使紛争の特質――「合議」の質
3．「合議」を支える制度と運用
小括
第６章 安定的労使関係の創出事例
1．労使紛争事例の概況
2．労使関係のルール・戦略と労使関係安定化
3．小括
4．補論――労働者の不満と賃金問題：組合員アンケートの結果から
第７章 2003年労働力に関する法律第13号
1．解雇をめぐる諸規定
2．ストライキをめぐる規定
3．アウトソーシングをめぐる問題
4．反労働者抑圧委員会を中心とするグループによる，憲法裁判所への司法審査請求
5．2003年労働力に関する法律第13号に対するその後の憲法裁判所への司法審査請求
小括
第８章 インドネシアの労使紛争処理制度改革――2004年労使紛争処理に関する法律第２号を中心に
1．2004年労使紛争処理に関する法律第２号の成立過程
2．2004年労使紛争処理に関する法律第２号の規定する労使紛争処理制度
3．新しい制度の積極面と問題点
小括
第９章 労使関係裁判所制度下の労使紛争処理
1．ストライキ権の解釈とその制限――Ａ社の労使紛争
2．戦略的ストライキの例
3．ストライキと団結
4．労使関係裁判所に依存しない紛争処理――労使関係裁判所の認証ぬきの大量解雇
小括
第10章 グルブック・パブリク「工場捜査」労働攻勢とアウトソーシングおよび有期労働契約問題
1．アウトソーシング・有期労働契約とグルブック・パブリク
2．Ａ社におけるグルブック・パブリクと会社の対応
3．労働攻勢と敵対的労使関係――司法制度と弁護士の役割
小括
第11章 労働運動の発展と労使紛争処理制度
1．労働運動の発展
2．労働監督制度と労使紛争処理制度
小括
終章 ムシャワラー・ムファカットと行動主義
参考文献
附表
組織名など略称一覧
関係法令一覧
索引
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