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西村 稔（にしむら みのる）（編訳者）
岡山大学名誉教授・京都大学名誉教授。
専門は西洋法史。
主な著訳書
『文士と官僚――ドイツ教養官僚の淵源』（木鐸社、1998年）、『丸山眞男の教養思想――学問と政治のはざまで』（名古屋大学出版会、2019年）、ウォルター・ラカー『ドイツ青年運動――ワンダーフォーゲルからナチズムへ』（人文書院、1985年）、フリッツ・リンガー『読書人の没落――世紀末から第三帝国までのドイツ知識人』（名古屋大学出版会、1991年）ほか。
石澤 将人（いしざわ まさと）
京都大学非常勤講師。
主な著訳書
「教養の故郷としてのギリシア――ニーチェとブルクハルトの教養理念」『ゲルマニスティク京都』第10号、2009年、「フンボルトとニーチェの差――その教養理念およびギリシア観について」『社会システム研究』第14号、2011年、『読むためのドイツ語文法』（共著、郁文堂、2013年）ほか。
阪本 尚文（さかもと なおふみ）
福島大学行政政策学類准教授。
主な著訳書
「シエイエスは一院制論者か？――フランス革命初期の立法府分割論の軌跡」『法律時報』第84巻第12号、2012年、「戦後憲法学と経済史学」『行政社会論集』第28巻第４号、2016年、フリードリヒ二世『反マキアヴェッリ論』（共訳、京都大学学術出版会、2016年）ほか。
岡山大学名誉教授・京都大学名誉教授。
専門は西洋法史。
主な著訳書
『文士と官僚――ドイツ教養官僚の淵源』（木鐸社、1998年）、『丸山眞男の教養思想――学問と政治のはざまで』（名古屋大学出版会、2019年）、ウォルター・ラカー『ドイツ青年運動――ワンダーフォーゲルからナチズムへ』（人文書院、1985年）、フリッツ・リンガー『読書人の没落――世紀末から第三帝国までのドイツ知識人』（名古屋大学出版会、1991年）ほか。
石澤 将人（いしざわ まさと）
京都大学非常勤講師。
主な著訳書
「教養の故郷としてのギリシア――ニーチェとブルクハルトの教養理念」『ゲルマニスティク京都』第10号、2009年、「フンボルトとニーチェの差――その教養理念およびギリシア観について」『社会システム研究』第14号、2011年、『読むためのドイツ語文法』（共著、郁文堂、2013年）ほか。
阪本 尚文（さかもと なおふみ）
福島大学行政政策学類准教授。
主な著訳書
「シエイエスは一院制論者か？――フランス革命初期の立法府分割論の軌跡」『法律時報』第84巻第12号、2012年、「戦後憲法学と経済史学」『行政社会論集』第28巻第４号、2016年、フリードリヒ二世『反マキアヴェッリ論』（共訳、京都大学学術出版会、2016年）ほか。
凡例
訳者からのメッセージ
第一部 国家活動の限界（1792年）
第一章 序論
第二章 人間の究極目的
陶冶の条件――自由と多様性
内面生活への適用
歴史的確証
第三章 市民の積極的福祉と国家
積極的福祉の概念
積極的福祉の弊害
積極的福祉の手段
国家的結合体と国民的結合体
第四章 市民の消極的福祉と国家
第五章 外敵からの安全――戦争と陶冶
第六章 市民相互の安全――公教育と道徳
第七章 宗教
教育手段としての宗教
宗教の本質
宗教と道徳
宗教の実効性
道徳的手段としての宗教
精神の自由と啓蒙
第八章 習俗の改良
肉体的感覚と芸術
肉体的感覚と非肉体的感覚
肉体的感覚の影響
肉体的感覚の弊害
第九章 安全と国家
第一〇章 個人の行為と安全――ポリツァイ法
ポリツァイ法の意味とその適用
蓋然性の判断
私的意思の確保
第一一章 私的関係と安全――民事法
意思表示と国家の義務
契約解消の緩和
相続と国家
法人
第一二章 法的紛争の解決と安全――訴訟手続
第一三章 国家法の違反と安全――刑事法
処罰の対象
刑罰の尺度
名誉剥奪刑
刑罰の相対的尺度
犯罪と刑罰
犯罪防止策
刑事法の公知
第一四章 未成年者と心神喪失者
両親と子供の相互的義務
立法論のために
第一五章 国家維持の手段と理論
財政制度と政治体制
理論の意義
第一六章 理論の現実への適用
変革における理念の意義
現実の意義
必然性の原理
付 フンボルトによる目次
第二部 『国家活動の限界』の周辺
第一章 国家体制についての理念
――新フランス憲法を契機にして（1792年1月）
第二章 『国家活動の限界』草稿
――ゲンツ宛フンボルト書簡二通（1792年1月9日など）
一 第二書簡（1791年？）
二 第三書簡（1792年1月9日）
第三章 フォルスター宛フンボルト書簡（1792年6月1日）
第三部 官僚制・国家試験・大学
第一章 高等試験委員会の組織に関する鑑定書（1809年7月8日）
一 一般的問題
二 特殊問題
第二章 ベルリン大学設立の提議（1809年7月24日）
第三章 宗教・公教育局報告（1809年12月1日）
一 はじめに
二 宗教部の任務と活動
三 公教育局の任務と活動
四 おわりに
第四章 ベルリンの高等学問施設の内面的
および外面的編制について（1810年？）
第四部 参考資料 ドイツ憲法論
第一章 ドイツ憲法論（1813年12月）
一 序論
二 総則
三 盟約の諸条件
第二章 ゲンツ宛覚書（1814年1月）
第三章 ドイツ憲法起草委員会の基本原則（1814年4月）
第四章 各ドイツ臣民の権利および陪臣化された
侯と伯の権利について（1814年4月）
補充資料（一） シュタイン ドイツ憲法について（1813年8月）
補充資料（二） ゲンツ フンボルト宛覚書（1813年12月）
補充資料（三） シュタイン フンボルト憲法論についての所見（1814年1月）
補充資料（四） シュタイン ドイツ憲法問題のための覚書（1814年3月）
訳 註
解 説
編訳者 あとがき
付録――フンボルトの作品の邦訳および邦語二次文献一覧
索引（人名・事項）
訳者からのメッセージ
第一部 国家活動の限界（1792年）
第一章 序論
第二章 人間の究極目的
陶冶の条件――自由と多様性
内面生活への適用
歴史的確証
第三章 市民の積極的福祉と国家
積極的福祉の概念
積極的福祉の弊害
積極的福祉の手段
国家的結合体と国民的結合体
第四章 市民の消極的福祉と国家
第五章 外敵からの安全――戦争と陶冶
第六章 市民相互の安全――公教育と道徳
第七章 宗教
教育手段としての宗教
宗教の本質
宗教と道徳
宗教の実効性
道徳的手段としての宗教
精神の自由と啓蒙
第八章 習俗の改良
肉体的感覚と芸術
肉体的感覚と非肉体的感覚
肉体的感覚の影響
肉体的感覚の弊害
第九章 安全と国家
第一〇章 個人の行為と安全――ポリツァイ法
ポリツァイ法の意味とその適用
蓋然性の判断
私的意思の確保
第一一章 私的関係と安全――民事法
意思表示と国家の義務
契約解消の緩和
相続と国家
法人
第一二章 法的紛争の解決と安全――訴訟手続
第一三章 国家法の違反と安全――刑事法
処罰の対象
刑罰の尺度
名誉剥奪刑
刑罰の相対的尺度
犯罪と刑罰
犯罪防止策
刑事法の公知
第一四章 未成年者と心神喪失者
両親と子供の相互的義務
立法論のために
第一五章 国家維持の手段と理論
財政制度と政治体制
理論の意義
第一六章 理論の現実への適用
変革における理念の意義
現実の意義
必然性の原理
付 フンボルトによる目次
第二部 『国家活動の限界』の周辺
第一章 国家体制についての理念
――新フランス憲法を契機にして（1792年1月）
第二章 『国家活動の限界』草稿
――ゲンツ宛フンボルト書簡二通（1792年1月9日など）
一 第二書簡（1791年？）
二 第三書簡（1792年1月9日）
第三章 フォルスター宛フンボルト書簡（1792年6月1日）
第三部 官僚制・国家試験・大学
第一章 高等試験委員会の組織に関する鑑定書（1809年7月8日）
一 一般的問題
二 特殊問題
第二章 ベルリン大学設立の提議（1809年7月24日）
第三章 宗教・公教育局報告（1809年12月1日）
一 はじめに
二 宗教部の任務と活動
三 公教育局の任務と活動
四 おわりに
第四章 ベルリンの高等学問施設の内面的
および外面的編制について（1810年？）
第四部 参考資料 ドイツ憲法論
第一章 ドイツ憲法論（1813年12月）
一 序論
二 総則
三 盟約の諸条件
第二章 ゲンツ宛覚書（1814年1月）
第三章 ドイツ憲法起草委員会の基本原則（1814年4月）
第四章 各ドイツ臣民の権利および陪臣化された
侯と伯の権利について（1814年4月）
補充資料（一） シュタイン ドイツ憲法について（1813年8月）
補充資料（二） ゲンツ フンボルト宛覚書（1813年12月）
補充資料（三） シュタイン フンボルト憲法論についての所見（1814年1月）
補充資料（四） シュタイン ドイツ憲法問題のための覚書（1814年3月）
訳 註
解 説
編訳者 あとがき
付録――フンボルトの作品の邦訳および邦語二次文献一覧
索引（人名・事項）
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