当会について

ご挨拶

 今日の社会状況の変化は、大学における教育・研究のあり方に大きな変化をもたらしています。教育においては、大学に入学する学生の学力低下、勉学意欲の低下がしばしば問題となり、従来どおりの教育方法の見直しが迫られています。また、大学院「重点化」により大学院生の数が大幅に増加し、院生間の学力レベルの幅が広がり、これまである意味では黙示的に可能であった研究者養成を目的とした大学院教育の遂行が困難となっています。学問研究においては、「高度化」、「先端化」が声高に叫ばれ、その一方で進む「細分化」により、「同じ学会にあっても、もはや、隣の人の研究が理解できない」とさえ言える状況が見られます。
 このような状況の下、これまで学術の発展を支えてきた「学術コミュニケーション」の在り方も検討しなおすことが必要となっていますが、それを正面から捉え、見直す動きは必ずしも活発ではありません。より具体的には、学術図書、学術雑誌、紀要や速報、更には図書館によるそれらの集積が、猛スピードで進む学問分野の細分化、分野間格差の進行、そしてインターネットを利用した諸情報の氾濫の中で、学術メディアとしてのそれぞれの位置を定位することができないまま困惑していると言っても過言ではありません。また、このような情報の氾濫の中で、学術情報そのものの陳腐化が進んでいるように思われます。本来、先人の成果の上に新しい知見や枠組みを加え、それを発表し、評価・検討を経た後、受容されたものが次の発展のサイクルを準備するという学術発展の原点に立ち返って「学術コミュニケーション」の再構築を図るべき時であると考えています。
 大学出版部は、500年前のヨーロッパにおける創設以来、「学術コミュニケーション」の核としての役割を担ってきました。京都大学学術出版会は、学問の細分化を埋める包括的な概説書の開発、学部・大学院教育の再構築を図る教科書の開発、海外、特にアジア・環太平洋地域の学術出版と連携した英文書の刊行、新しいメディアを積極的に活用したユニークな研究書の刊行など新しい取り組みを行って行きたいと考えています。また、大学の法人化によりその重要性が増した学問研究の成果を大学から社会に発信するためのお手伝いにも力を入れていきたいと思っています。私たちは、限られた規模ながら、高い志をもって、新しい「学術コミュニケーション」の在り方を模索していく所存です。
 今後とも、ご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。


当会の概要

名 称 一般社団法人 京都大学学術出版会
創 業 1989(平成元)年7月
設 立 2005(平成17)年9月
所在地 京都市左京区吉田近衛町69京都大学吉田南構内(〒606-8315)
基 金 5,835万円
年 商 2億1978万8209円(平成26年度実績)
出版点数 1015点(平成27年度見込)
事業内容 (1)学術研究図書および資料の刊行頒布
(2)教育用図書および各種教材の開発・刊行頒布
(3)教養書・啓蒙書の刊行頒布
(4)学術・文化振興のための講演会・シンポジウム等の実施
(5)その他前条の目的を達成するために必要な事業
取引銀行 みずほ銀行出町支店、三菱東京UFJ銀行聖護院支店
会 長 山極壽一(京都大学総長)
理事長 末原達郎(京都大学名誉教授)
事務局職員 13名

定 款

第1章 総 則

第1条(名称)
本法人は、一般社団法人京都大学学術出版会(英文名:Kyoto University Press)と称する。

第2条(主たる事務所の所在地)
本法人は、主たる事務所を京都市左京区吉田近衛町69番地に置く。

第3条(目的)
本法人は、京都大学における教育研究活動を中心とする学術的成果を、主として出版活動を通じて、広くわが国および国際社会に公表・普及し、もって教育研究の振興と文化の向上に寄与することを目的とする。

第4条(事業)
本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)学術研究図書および資料の刊行頒布
(2)教育用図書および各種教材の開発・刊行頒布
(3)教養書・啓蒙書の刊行頒布
(4)学術・文化振興のための講演会・シンポジウム等の実施
(5)その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

第5条(公告の方法)
本法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。


採用情報

現在、新規募集の予定はございません。