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教育現場の防災読本

「防災読本」出版委員会/中井 仁 監修

菊並製・618頁

ISBN: 9784814001651     正誤表(2018.6.14)PDF

発行年月: 2018/06

  • 本体: 3,800円(税別)
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内容

 本書は,東日本大震災の反省から生まれた。災害が起こる度に防災教育の必要性が叫ばれる。しかし,体系的で継続的な防災教育がなされないまま,東北で多くの児童生徒の命が奪われた。
 多様な災害に対応した普遍性と,何世代にもわたる継続性をもった防災教育を実現するために,〈災害のメカニズム〉〈国・行政の役割〉〈防災技術・工学〉そして〈地域防災〉を全般にわたって知ることで,子どもを守り,災害を乗り越えるための知識を体系的に身につける。

プロフィール

浅川 俊夫(あさかわ としお)
東北福祉大学教育学部・准教授
1958年生まれ。上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程修了,修士(教育学)。
著作:『心を揺さぶる地理教材1~4』(共編著,古今書院,2006~09年)など。

浅野 哲彦(あさの てつひこ)
専修大学松戸中学校・高等学校,千葉県立市川南高等学校・非常勤講師
1964年生まれ。日本大学文理学部史学科卒業。日本防災士会防災士。

飯尾 能久(いいお よしひさ)
京都大学防災研究所地震予知研究センター・教授
1958年生まれ。京都大学理学研究科修士課程修了,博士(理学)。
著書:『内陸地震はなぜ起こるのか』(近未来社,2009年),『自然災害と防災の事典』(分担執筆,丸善出版,2012年)など。

伊藤 智章(いとう ともあき)
静岡県立裾野高等学校・教諭
1973年生まれ。立命館大学大学院文学研究科地理学専攻,博士前期課程修了。ふじのくに防災フェロー。
著書:『いとちり式 地理の授業にGIS』(古今書院),『地図化すると世の中が見えてくる』(ベレ出版)。

奥村 与志弘(おくむら よしひろ)
関西大学社会安全学部・准教授
1980年生まれ。京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了,博士(情報学)。
著書:『災害対策全書(4)防災・減災』(分担執筆,ぎょうせい,2011),『地球環境学複眼的な見方と対応力を学ぶ』(分担執筆,丸善出版,2014),『社会安全学入門』(分担執筆,ミネルヴァ書房,2017)など。

小野 敬弘(おの たかひろ)
宮城県田尻さくら高等学校・教頭
1964年生まれ。仙台大学体育学部体育学科卒業。国内2例目の防災系学科である,宮城県多賀城高等学校「災害科学科」の開設準備を担当(平成28年度開設)。同校にて,家庭基礎と保健を合科し特別に編成した防災系科目「くらしと安全」を創設した。

神谷 静(かみや しずか)
独立行政法人国際協力機構(JICA)エルサルバドル事務所企画調査員(企画)
1984年生まれ。鳥取大学農学部生物資源環境学科卒業。JICAホンジュラス事務所及びグアテマラ事務所にて防災プログラム担当として勤務。
著作:「ホンジュラス共和国を対象とした日本の国際協力による地すべり調査・対策の取り組み」(共著,日本地すべり学会誌52 (4),2015年),「国際協力機構(JICA)による地すべり調査・対策事業の動向」(共著,日本地すべり学会誌54 (4),2017年)など。

川瀬 博(かわせ ひろし)
京都大学防災研究所・教授
1955年生まれ。京都大学大学院工学研究科修士課程修了,博士(工学)。専門は地震工学・都市災害管理学。2005年日本建築学会賞(論文)。
著書:『最新の地盤震動研究を活かした強震波形の作成法』(共編著,日本建築学会,2005年),『Natural Disaster Science and Mitigation Engineering, DPRI Reports Vol.1』(共編著,Springer,2014年)など。

河田 惠昭(かわた よしあき)
関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授(チェアプロフェッサー)
1946年生まれ。京都大学大学院工学研究科博士課程修了,博士(工学)。
著書:『これからの防災・減災がわかる本』(岩波ジュニア新書),『スーパー都市災害から生き残る』(新潮社),『12歳からの被災者学――阪神・淡路大震災に学ぶ78の知恵』(共著)(NHK出版),『津波災害』(岩波新書),『にげましょう』(共同通信社),『新時代の企業防災』(中災防),『日本水没』(朝日新書)など。

川地 里美(かわち さとみ)
岩手県立北上翔南高等学校・教諭
1969年生まれ。宮城学院女子大学学芸学部家政学科卒業。
著書・著作:『防災教育と関連付けた家庭科指導資料』(岩手県立総合教育センター,2013),『小学校家庭,中学校技術・家庭の安全指導資料』(分担作成,岩手県立総合教育センター,2014),「災害時の食事」(FHJ機関誌,2016年7月号)など。

熊木 洋太(くまき ようた)
専修大学文学部環境地理学科・教授
1954年生まれ。東京大学大学院理学系研究科修士課程修了,修士(理学),技術士(応用理学),測量士,専門地域調査士。
著書:『技術者のための地形学入門』(共編著,山海堂,1995年),『地形分類図の読み方・作り方 改訂増補版』(分担執筆,古今書院,2002年),『防災・減災につなげるハザードマップの活かし方』(分担執筆,岩波書店,2015年)など。

此松 昌彦(このまつ まさひこ)
和歌山大学教育学部・教授,和歌山大学災害科学教育研究センター長
1963年生まれ。大阪市立大学大学院理学研究科博士課程単位取得後退学,博士(理学)(層位・古生物学)。

近藤 伸也(こんどう しんや)
宇都宮大学地域デザイン科学部・准教授
1977年生まれ。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了,博士(工学)。
著書:『災害対策全書(2)応急対応』(共著,ぎょうせい,2011年)。

阪上 雅之(さかがみ まさゆき)
国土交通省国土地理院基本図情報部地図情報技術開発室・係長
1980年生まれ。信州大学大学院工学系研究科修了。2008年国際航業株式会社入社,2015年国土交通省国土技術政策総合研究所土砂災害研究部交流研究員,2017年から現職。

佐武 宏哉(さたけ ひろや)
和歌山県公立学校・講師
1995年生まれ。同志社大学社会学部社会学科卒業。新庄中学校にて地震学を学び,熊本地震では災害ボランティアとして活動。台湾地震では現地を訪問した。

佐藤 剛(さとう ごう)
帝京平成大学大学院環境情報学研究科・教授
1975年生まれ。千葉大学大学院自然科学研究科博士課程修了,博士(理学)。
著書・著作:『地震地すべり』(共著,日本地すべり学会,2012年),「国際協力機構(JICA)による地すべり調査・対策事業の動向」(共著,日本地すべり学会誌54 (4),2017年),『阿蘇カルデラ内で発見されたテフラ被覆斜面堆積物の重力変形』(共著,日本地すべり学会誌54 (5),2017年)など。

佐藤 健(さとう たけし)
東北大学災害科学国際研究所・教授
1964年生まれ。東北大学大学院工学研究科修士課程修了,博士(工学)。
著書:『防災教育の展開』(共著,東信堂,2011年),『災害――そのとき学校は 事例から学ぶこれからの学校防災』(共著,ぎょうせい,2013年),『学校・子どもの安全と危機管理〈第2版〉』(共著,少年写真新聞社,2017年)など。

沢近 昌彦(さわちか まさひこ)
土佐くろしお鉄道株式会社・総務部長
1955年生まれ。立命館大学経済学部卒業。
2012年度-2015年度,高知県教育委員会事務局学校安全対策課長。
ジャパン・レジリエンス・アワード2016金賞(教育機関部門)受賞。

澁谷 拓郎(しぶたに たくお)
京都大学防災研究所・教授
1960年生まれ。京都大学大学院理学研究科修士課程修了,博士(理学)。
著書:『防災事典』(分担執筆,築地書館,2002年),『自然災害と防災の事典』(分担執筆,丸善出版,2011年),『巨大地震 なぜ起こる? そのときどうする?』(分担執筆,PHP研究所,2014年)など。

清水 洋(しみず ひろし)
九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター・教授
1956年生まれ。東北大学大学院理学研究科博士後期課程修了,博士(理学)。
著書:『九州・沖縄地方』(シリーズ 日本地方地質誌8 分担執筆,朝倉書店,2010年),『東日本大震災の復興に向けて――火山災害から復興した島原からのメッセージ』(分担執筆,古今書院,2012年)など。

高田 哲(たかだ さとし)
神戸大学大学院保健学研究科地域保健学領域・教授
1952年生まれ。神戸大学医学部,神戸大学大学院医学研究科修了,博士(医学)。日本小児科学会専門医,日本小児神経学会専門医,子どものこころ専門医。神戸大学都市安全研究センター医療保健講座教授兼担。「障害のある子どもとその家族への支援」を教室のテーマとする。阪神・淡路大震災時に児童相談所嘱託医,養護学校発達相談医として各家庭を訪問支援。神戸大学災害医療派遣チームの一員として,台湾集集大地震,ジャワ島中部地震に派遣された。
著書:『震災復興学』(共著,ミネルヴァ書房,2015年)など。

田代 喬(たしろ たかし)
名古屋大学減災連携研究センター・特任教授
1976年生まれ。名古屋大学大学院工学研究科博士課程修了,博士(工学)。
著書:『身近な水の環境科学――源流から干潟まで』(分担執筆,朝倉書店,2010年),『河川生態学』(分担執筆,講談社サイエンティフィク,2013年),『身近な水の環境科学[実習・測定編]――自然の仕組みを調べるために』(共編著,朝倉書店,2014年)など。

谷本 明(たにもと あきら)
平成23~28年度,和歌山県田辺市立新庄中学校・教諭(防災教育等を担当)。
平成29年度より,和歌山県田辺市教育委員会指導主事として安全教育・防災教育等を担当。

土屋 智(つちや さとし)
静岡大学防災総合センター・客員教授
1952年生まれ。静岡大学大学院農学研究科修士課程修了,博士(農学)。
著書:『地震砂防』(共著,古今書院,2000年),『しずおか自然史』(共著,静岡新聞社,2010年),『地震防災 改訂増補版』(共著,学術図書出版,2013年)など。

豊田 利久(とよだ としひさ)
神戸大学社会システムイノベーションセンター・特命教授
1940年生まれ。カーネギーメロン大学大学院産業管理学研究科博士課程修了,Ph.D.
著書:『経済の数量分析』(六甲出版,2004年),『災害復興学』(分担執筆,2015年),
『Asian Law in Disasters: Toward a Human-centered Recovery』(共編著,Routledge,2016)など。

中井 仁(なかい ひとし)
小淵沢総合研究施設(代表)
1951年生まれ。神戸大学理学研究科修了。京都産業大学論文博士(理学)。1997年,田中舘賞受賞(地球電磁気・地球惑星圏学会)。
著書:『検証「共通1次・センター試験」』(編著,大学教育出版,2008年),『太陽地球系科学』(編著,京都大学学術出版会,2010年)。

成田 徳雄(なりた のりお)
京都大学医学部・臨床教授,気仙沼市立病院脳神経外科・科長
宮城県災害医療コーディネーター
1960年生まれ。山形大学医学部卒業。東北大学博士(医学)。
著書:『東日本大震災における保健医療救護活動の記録と教訓』(分担執筆,じほう,2012年),『感染制御標準ガイド』(分担執筆,じほう,2014年),『スーパー総合医 大規模災害医療』(分担執筆,中山書店,2015年)など。

藤井 基貴(ふじい もとき)
静岡大学教育学部・准教授,静岡大学防災総合センター・兼任教員
1975年生まれ。名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程修了。
著書:『道徳教育の重要項目100』(共著,教育出版),『教育の今とこれからを読み解く57の視点』(共著,教育出版),『研究倫理の確立を目指して――国際動向と日本の課題』(共著,東北大学出版会),『学校防災最前線』(共著,教育開発研究所),『未来をひらく教育 ESD――持続可能な多文化社会をめざして』(共著,明石書店)など。

藤田 正治(ふじた まさはる)
京都大学防災研究所附属流域災害研究センター・教授
1958年生まれ。京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学,博士(工学)。
著書:『山地河川における河床変動の数値計算法』(分担執筆,社団法人砂防学会編,山海堂),『自然災害と防災の事典』(分担執筆,京都大学防災研究所監修,丸善出版),『防災事典』(分担執筆,日本自然災害学会監修,築地書館),『GRAVEL-BED RIVERS: PROCESS AND DISASTERS』(分担執筆,WILEY Blackwell)。

紅谷 昇平(べにや しょうへい)
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科・准教授
1971年生まれ。神戸大学大学院自然科学研究科博士課程修了,博士(工学)。
著書:『大震災15年と復興の備え』(共著,クリエイツかもがわ,2010年),『震災復興学』(共著,ミネルヴァ書房,2015年),『災害に立ち向かう人づくり』(共著,ミネルヴァ書房,2018年)など。

堀江 克浩(ほりえ かつひろ)
千葉県立成東高等学校・教諭
1963年生まれ。立正大学大学院文学研究科修士課程修了,修士(文学)。

松田 宏(まつだ ひろし)
国際航業株式会社防災部・雪氷担当技術部長
1959年生まれ。富山大学理学部地球科学科卒業,技術士(応用理学部門,建設部門,総合技術監理部門)。
著書:『応用地学ノート』(共著,共立出版,1996年),『雪氷関連用語集』(共著,社団法人雪センター,1999年),『ハザードマップ――その作成と応用』(共著,社団法人日本測量協会,2005年)など。

松本 剛(まつもと たけし)
琉球大学理学部物質地球科学科地学系・教授
1955年生まれ。東京大学大学院理学系研究科博士課程修了,博士(理学)。1998年,日本測地学会賞坪井賞受賞。2005年,沖縄研究奨励賞受賞。
著書:『南極の科学5 地学』(共著,古今書院,1986年),『琉球弧の成立と生物の渡来』(共著,沖縄タイムス社,2002年),『やわらかい南の学と思想』(共著,沖縄タイムス社,2008年)。

宮嶋 敏(みやじま さとし)
埼玉県立熊谷高等学校・教諭
1965年生まれ。東北大学大学院理学研究科地学専攻博士前期課程修了,修士(理学)。
著書:『地球のしくみ』(共著,新星出版社,2006年),『発展コラム式 中学理科の教科書(ブルーバックス)』(共著,講談社,2008年),『高等学校理科用文部科学省検定済教科書 地学基礎』(共著,東京書籍,2012年),『埼玉から地学 地球惑星科学実習帳』(共著,埼玉県高等学校理化研究会地学研究委員会,2010年)。

山崎 栄一(やまさき えいいち)
関西大学社会安全学部・教授
1971年生まれ。神戸大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得後退学,京都大学・博士(情報学)。2014年,日本公共政策学会著作賞受賞。
著書:『自然災害と被災者支援』(日本評論社,2013年)など。

山本 保博(やまもと やすひろ)
財団法人 救急振興財団 会長
1942年生まれ。日本医科大学大学院医学研究科修了。専門分野は,救急医学,災害医学,外傷・中毒など。2008年9月に防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞。2009年9月に救急医療功労者厚生労働大臣表彰を受賞。2012年11月に旭日小綬章を受章。
著書:『救急医,世界の災害現場へ』(筑摩書房,2001年)など。

矢守 克也(やもり かつや)
京都大学防災研究所・教授
1963年生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程単位取得退学,博士(人間科学)。
著書:『アクションリサーチ・イン・アクション』(新曜社,2018年),『天地海人:防災・減災えっせい辞典』(ナカニシヤ出版,2017年),『巨大災害のリスク・コミュニケーション』(ミネルヴァ書房,2013年),『防災人間科学』(東京大学出版会,2009年)など。

渡辺 武達(わたなべ たけさと)
同志社大学・名誉教授
1944年生まれ。同志社大学大学院文学研究科修士課程修了,修士(新聞学)。
著書:『テレビ――「やらせ」と「情報操作」』(三省堂,1995年),『メディア用語基本事典』(共編,世界思想社,2011年),『メディアへの希望』(論創社,2012年),『メディア学の現在』(共編,世界思想社,2015年)など。

目次

はじめに
口絵

第1章 自然災害概説
 第1節 海溝型地震
  1.海溝型地震と津波の仕組み
  2.海溝型地震の特徴
  3.海溝型地震の予測
  4.2011年東北地方太平洋沖地震
  5.南海トラフ巨大地震の予測
  ◆コラム:地震と大震災
  ◆コラム:スロー地震
 第2節 内陸地震
  1.内陸地震はどのような地震なのか?
  2.内陸地震はどうして起こるのか?
  3.注目される歪集中帯
  4.内陸地震の発生予測
  ◆コラム:活断層の長期評価の捉え方
 第3節 火山災害
  1.火山の観測体制
  2.火山活動の観測
  3.火山活動災害史
  4.近年の火山災害
  5.噴火警報
 第4節 台風・洪水
  1.台風・豪雨の発生状況
  2.日本の河川の特徴
  3.内水氾濫と外水氾濫
  4.集中豪雨
  5.線状降水帯
  6.台風による高潮被害
 第5節 土砂災害
  1.土砂災害とは
  2.土砂移動現象
  3.豪雨による土砂災害
  4.地震による土砂災害
  5.土砂災害の軽減対策
 第6節 雪害
  1.積雪地域と雪害
  2.降雪・積雪が引き起こす災害
  3.太平洋側の都市雪害
  4.雪害から身を守る
 第7節 都市災害
  1.都市災害とは
  2.都市の自然災害の進化
  3.何が都市を災害に対して脆弱にするか
  4.首都直下地震の被害想定
  5.世界の都市化
 第8節 世界の自然災害
  1.自然災害と居住条件
  2.巨大化する被害
  3.自然災害の世界的動向
  4.低所得地域の自然災害
  5.アジア・太平洋地域における巨大な被害
  6.防災力強化のための援助
  参照文献
  参考文献

第2章 災害と法律
 第1節 災害法制の概要
  1.災害法制の特徴
  2.災害対策基本法
 第2節 救助・避難所運営と法律
  1.災害救助法の制度概観
  2.東日本大震災における運用
  3.福祉避難所
 第3節 防災と学校に関する法律
  1.学校と防災に関する法令
  2.防災施設としての学校の位置づけ
  3.学校と地域との関係
  4.災害時における学校教員の仕事
  5.災害時における学校教員の待遇
  6.災害後の学校施設の復旧
  7.今後の課題
 第4節 防災関連特別法の例──土砂災害防止法
  1.成立の経緯
  2.土砂災害防止法の内容
  3.土砂災害防止法運用の問題点
  参照文献
  参考文献

第3章 災害と行政
 第1節 災害前の行政
  1.防災に関係する行政組織
  2.防災計画
  3.災害被害の抑止対策
  4.災害後の対応への備え
  5.パートナーシップの推進と意識啓発
 第2節 災害直後の行政
  1.災害直後の行政の対応(基本形)
  2.災害直後の行政の対応(応用編:巨大津波災害)
  3.災害直後を自力で乗り切る力
 第3節 復旧・復興期の行政
  1.復旧・復興期の行政の役割
  2.復興予算
 第4節 復興期の生活──応急仮設住宅
  1.仮設住宅とは
  2.仮設住宅建設用地
  3.入居者決定方法
  4.その他の課題
 第5節 津波被害と防災集団移転
  1.明治・昭和三陸地震津波後の高地移転の例
  2.高地移転以外の大規模対策
  3.「集団移転」に関する行政措置
  ◆コラム:防災集団移転促進事業
 第6節 ハザードマップ
  1.ハザードマップとは何か
  2.ハザードマップの種類と機能
  3.住民用ハザードマップの具体例──千葉県我孫子市
  4.ハザードマップを見るときの注意点
  5.ハザードマップの活用
 第7節 「警報」の考え方・メディアの役割
  1.「警報」についての基礎知識
  2.「警報」の問題とは
  3.「警報」のタイミング
  4.「警報」におけるメディアの位置づけ
  5.住民目線の防災メディア・情報流通システムの構築
  参照文献
  参考文献

第4章 地域防災
 第1節 避難所
  1.避難所と避難場所
  2.避難者の動向
  3.避難所の運営
  4.避難所の生活環境
 第2節 災害時要援護者の避難
  1.災害時要援護者避難支援についての国の施策
  2.東日本大震災における要援護者避難の実態
  3.福祉避難所の利用
 第3節 自主防災組織・ボランティア
  1.自主防災組織
  2.災害ボランティア
 第4節 退避行動・避難行動
  1.退避行動
  2.避難行動
  ◆コラム:「地区内残留地区」の設定
 第5節 地域防災アウトリーチ
  1.十勝岳火山災害軽減のためのアウトリーチ
  2.雲仙火山災害軽減のためのアウトリーチ
  3.沖縄における防災教育とアウトリーチ
  ◆コラム:熊本震災ボランティア体験記
  ◆コラム:防災ゲーム
 参照文献
 参考文献

第5章 防災と教育
 第1節 学校と教師の役割
  1.防災管理──学校ぐるみ・地域ぐるみによる防災管理の取り組み
  2.東日本大震災から得られる防災管理についての教訓
  3.防災教育──自然の二面性を含む地域に根差した防災教育の実践
  4.学校安全における学校と地域との連携枠組みの最新動向
  5.防災管理と防災教育の現状と課題
 第2節 学校の被災から再開まで
  1.震災による学校施設の被害
  2.「学校の再開」の事例
  3.学校再開への道
 第3節 津波てんでんこ──「助かる」と「助ける」の融合
  1.「てんでんこ」の歴史
  2.「てんでんこ」の4つの意味
  3.「助けること」=「助かること」
 第4節 ジレンマ授業
  1.新しい防災教育
  2.防災教育と道徳教育
  3.モラルジレンマ授業の理論
  4.モラルジレンマ授業の導入と再評価
  5.「防災道徳」の授業デザイン
  6.「防災道徳」の教材および授業開発の記録
  7.授業実践のフィードバックから見えてきた今後の課題
 第5節 学校防災教育の例
  1.宮城県多賀城高等学校の防災教育
  2.愛知県田原市の小学校
  3.和歌山県田辺市立新庄中学校
  4.高知県の防災教育
 第6節 学校科目と防災
  1.地理
  2.歴史
  3.地学
  4.家庭科
  参照文献
  参考文献

第6章 災害医療
 第1節 急性期から亜急性期にかけての医療
  1.災害医療サイクル
  2.阪神・淡路大震災の教訓
  3.DMATとは
  4.東日本大震災における医療
  5.亜急性期から慢性期にかけての医療
  6.東日本大震災は我々に何を教えたか
 第2節 災害時要援護者への医療支援
  1.災害時要援護者と避難
  2.災害に伴うストレス
  3.阪神・淡路大震災後における乳幼児の行動上の変化
  4.災害と子育て環境
  5.子どもたちへの基本的な対応
  6.ビリーブメントケア
  7.特別な医療的支援を必要とする子どものケア
  8.コミュニティに基盤を置いた障害児(者)とその家族への支援
 第3節 被災地の病院
  1.災害拠点病院とは
  2.災害医療コーディネーターとは
  3.気仙沼市立病院における初動
  4.気仙沼災害医療対策本部機能の構築
  5.災害医療の具体事例
  6.東日本大震災の教訓と課題
  参照文献
  参考文献

第7章 災害と経済
 第1節 災害による経済被害
  1.ストック被害
  2.フロー被害
  3.阪神・淡路大震災におけるフロー被害
  4.東日本大震災におけるフロー被害
 第2節 災害のマクロ経済分析
  1.総供給・総需要曲線
  2.短期の分析
  3.中期の分析
 第3節 災害への経済的な備え
  1.政府の対応
  2.家計の対応
  3.企業の対応
 第4節 予想される大災害の経済被害
  1.首都直下型地震
  2.南海トラフ巨大地震
  3.復興のシナリオ
  参照文献

第8章 防災工学技術
 第1節 耐震・耐火・耐津波技術
  1.耐震技術
  2.耐火技術
  3.耐津波技術
 第2節 防波堤・河川堤防
  1.防波堤
  2.河川堤防
 第3節 砂防堰堤
  1.砂防堰堤とは
  2.砂防堰堤の機能
  3.砂防堰堤のさまざまな形状
  4.砂防堰堤の防災への貢献
 第4節 防災と通信
  1.災害時における通信の重要性
  2.阪神・淡路大震災時の通信状況
  3.東日本大震災での通信状況
  4.通信の世界の大きな変化
  5.電話以外の災害時通信手段
  参照文献

第9章 原子力災害
 第1節 原子力
  1.原子力とは
  2.放射線と放射能
  3.原子力発電のしくみ
 第2節 原子力事故
  1.原子力事故のレベル
  2.過去に起きた原子力事故の例
 第3節 福島第一原発事故
  1.事故直後の経緯
  2.放射能の拡散
  3.原発事故の人への影響
  参照文献
  参考文献

第10章 防災と国際貢献
 第1節 JICAの防災への取り組み
  1.防災の主流化
  2.国際緊急援助事業
  3.被災国・日本から見た国際緊急援助
 第2節 学術的な国際貢献──ホンジュラスの地すべり災害
  1.高等教育レベルにおけるJICAの国際協力
  2.科学技術研究員派遣の事例──テグシガルパ首都圏における地すべりに
    焦点を当てた災害地質学研究
 第3節 子ども達への支援──ジャワ島中部地震
  1.インドネシアにおける災害支援
  2.子ども達のための支援プログラム
  3.2010年メラピ火山の噴火と「子どもの家」スタッフの対応
  参照文献
  参考文献

結びと謝辞
索引
執筆者紹介
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