グローバル経済下の法人税改革

鈴木 将覚

A5上製・270頁・税込 3,780円
ISBN: 9784876984961
発行年月: 2014/05
在庫あり

受賞

第24回租税資料館賞

内容

企業のグローバルな活動が拡大するとともに、望ましい法人税のあり方も変化している。日本は法人税率が高すぎると言われているが、それでは適正な税率はどれくらいなのか? また、その場合の課税ベースはどの ように設定すべきなのか? 法人税を理論・実証の両面から包括的に検討し、経済のグローバル化に対応した法人税改革を考える。

目次

序章 問題意識と本書の構成

第1章 法人税の基本的な考え方
1.はじめに
2.閉鎖経済における法人税
  2.1 投資に対して中立的な法人税
  2.2 法人段階と個人段階の統合的な見方
3.消費課税と法人税
  3.1 所得課税と消費課税の違い
  3.2 抜本的な税制改革案における資本所得への課税
4.開放経済における法人税
  4.1 閉鎖経済ケースと異なる点
  4.2 ゼロ資本税仮説
  4.3 法人税の存在理由
補論1−A 資本所得に課税すべきか
補論1−B 個人の貯蓄に関する課税

第2章 国際課税の論点
1.はじめに
2.二重課税の回避
  2.1 国際課税主義の分類
  2.2 国際課税の効率性基準
3.外国税額控除方式から国外所得免除方式への移行に対する賛否
補論2−A 国外所得免除方式の設計上の論点
補論2−B 外国税額控除方式の設計上の論点

第3章 国際的な租税競争の考え方
1.はじめに
2.租税競争のモデル
  2.1 基本的な租税競争モデル(小国の場合)
  2.2 大国の場合
  2.3 大国・小国間の租税競争(非対称な租税競争)
  2.4 立地特殊的レントがある場合
3.国際的な租税競争の実証分析
補論3 国際的な租税回避

第4章 法人実効税率
1.はじめに
2.法人実効税率の計算
  2.1 法人実効税率の分類
  2.2 Devereux-Griffith型の法人実効税率
3.Devereux-Griffith型実効税率による分析
  3.1 主要国におけるフォワードルッキングな実効税率の計測
  3.2 法人税改革の選択肢と実効税率の変化
4.Firm-specificな実効税率による分析
  4.1 Firm-specificな実効税率の計算方法
  4.2 Firm-specificな実効税率を用いた法人税改革の分析
5.法人税改革における着目点

第5章 アジアの租税競争
1.はじめに
2.税制優遇措置
  2.1 税制優遇措置の分類
  2.2 アジア諸国の税制優遇措置
3.アジア諸国の法人実効税率
  3.1 税制優遇措置を考慮に入れたDevereux-Griffith型実効税率
  3.2 アジアにおけるフォワードルッキングな実効税率
4.タックスホリデーの実効税率への影響
5.アジアにおける租税競争の実証分析
  5.1 推計式とデータ
  5.2 推計結果
補論5 EMTRの結果

第6章 抜本的な法人税改革案
1.はじめに
2.現行の法人税の問題点と抜本的法人税改革案
3.キャッシュフロー法人税
  3.1 キャッシュフロー法人税の特徴
  3.2 キャッシュフロー法人税の現実への適用
4.ACE
  4.1 ACEの特徴
  4.2 リスクがある場合のACEの帰属利子率の設定
  4.3 ACEの現実への適用
5.CBIT
  5.1 CBITの特徴
  5.2 ACEとCBITのいずれを選択すべきか
6.二元的所得税
  6.1 二元的所得税の特徴
  6.2 二元的所得税の弱点克服へ向けた改革
  6.3 二元的所得税の公平性
7.経済のグローバル化に対応した法人税
  7.1 開放経済における抜本的な法人税改革案の分類
  7.2 居住地主義の法人税
  7.3 仕向地主義の法人税
  7.4 開放経済における抜本的な法人税改革案の政策的含意
補論6 ACEの実効税率

第7章 ロックイン効果が生じないキャピタルゲイン税
1.はじめに
2.ロックイン効果が生じる理由
3.保有期間に対して中立的なキャピタルゲイン税
  3.1 Vickrey型のキャピタルゲイン税
  3.2 Retrospective Tax
  3.3 Bradford(1995)の方法
  3.4 一般化されたキャッシュフロー税
  3.5 ノルウェーの株主所得税(SIT)

参考文献
論文初出一覧
索 引

プロフィール

鈴木将覚(すずき まさあき)
1995年一橋大学経済学部卒業後,富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社.同社経済調査部及び政策調査部,在米日本大使館出向等を経て,2011年より京都大学経済研究所先端政策分析研究センター准教授.専門は,財政・税制.法政大学修士(経済学).
著作
“Corporate Effective Tax Rates in Asian Countries," Japan and the World Economy, Vol. 29, pp. 1-17, 2014,「所得税に関する議論のサーベイ」フィナンシャル・レビュー,第118号,2014年,「償却資産にかかる固定資産税」租税研究,第756巻,pp. 84-111,2012年,「日本とアジア4カ国の法人実効税率の比較」財政研究,第7巻,pp. 209-229,2011年など論文多数.